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東南アジア駐在員報告
1999年7月 企業動向 駐在員 : 篠原清志
・シンガポール、県関係企業の関心は現地採用社員の給与問題
6月末、シンガポールにある県関係企業10社の駐在員が参加した懇談会が開催された。各企業とも事業は順調だが、この7月が現地社員の給与改定時期にあたるため、この話題での情報交換がなされた。
シンガポールでの給与改定は、基本的に政府が出す改定率に基づいて行われるが、今までも、示される率は一つだけのため、高所得者と低所得者の格差は広がる一方であること、また、学歴社会のため、40歳前後で月収1万 S$(約70万円)を超える者も多く、製造拠点としての魅力は非常に小さくなっているとの意見がほとんどであった。
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