韓国駐在員報告
2019年3月 経済 駐在員 : 野原 靖
先日ソウル市内の書店にて、韓国大韓商工会議所が発刊した2018年版『流通産業統計集』を購入した。
それによると近年、無店舗販売が急成長しており、2017年1月〜12月におけるインターネット・テレビ通販、訪問販売、宅配などを合わせた無店舗販売額は61兆2,410億ウォン(約6兆1,500億円)で前年比13.3%増加し、15年以降は毎年2桁成長を続けている。
一方で、百貨店の同期間の売上高は29兆3,240億ウォン(2兆9,200億円)で前年比2.0%減、大型スーパーも33兆7,980億ウォン(3兆3,655億円)で1.7%の微増と既存の実店舗販売は苦戦しており、唯一、コンビニエンスストアだけが同期間の売上高が前年比14.1%増の22兆2,380億ウォン(約2兆2,332億円)と健闘した。
韓国国内の流通産業の事業体数は2017年末現在、約102万で、全事業数(約402万)の25.5%を占めている。事業体の4分の1が流通業で単一産業としては最も比率が高いが、流通産業の従事者数は全産業の従事者の14.6%に当たる約316万人と、製造業(約412万人)を下回っており、生産性の低さが課題となっている。
2017年に流通産業で創出された付加価値は127兆ウォン(約126兆4,640億円)で、韓国国内総生産(GDP)の7.4%にとどまっており、流通産業の生産性及び付加価値の向上が課題となっている。
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