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東南アジア駐在員報告2006年1月 経済 昨年、日系企業のベトナムへの年間投資件数(新規投資ベース)は、1997年のアジア通貨危機前の水準を回復し、第２次投資ブームを迎えている。1998年に12件にまで落ち込んだ新規投資件数は、2000年以降徐々に回復し、昨年は10月末現在で過去最高件数に並んだ。
これは中国リスクを回避するための投資先として、ベトナムが再び注目を集めているためで、その要因として、@地政学的な優位性、A政治・社会・治安の安定、B8,200万人市場の潜在成長率、C日越共同イニシアティブによる投資環境の改善、D低廉で質の高い労働力など、ベトナム投資環境の総合的評価の高まりがあるものと思われる。 昨年は特に、ベトナム北部（ハノイ市、ハイフォン市など）への外資企業の投資が伸び、日系企業の投資も急増した。対ベトナム投資のうち北部の占める割合は2000年では13％、1,025万米ドル(約11億7,875万円)だったが、昨年上半期には約60％、9,470万米ドル（108億9,050万円）を占めるに至っている。北部への投資が増えている背景には、日系のタンロン工業団地や野村ハイフォン工業団地などが相次いで分譲を拡張し、入居が増えていることがある。 具体的には、ホンダの自動車工場（ビンフック省）、ヤマハ発動機の部品工場（ハノイ市）が着工した他、グループ最大規模とされるキャノンのプリンター工場（バクニン省）も、落成した。 また、日系企業の投資の特徴として追加投資も多く、既存日系企業がベトナムでの今後の事業経営に十分な展望を持っていることを裏付けていると思われる。 しかし、年末年始にかけて顕在化した労使問題（＊注１）など、ベトナム投資の不安定要因も依然として存在しており、今後も日越共同イニシアティブ（＊注２）による投資環境の改善状況に注目していく必要がある。 なお、ベトナムの投資環境の概要と日系企業の動向の概要については、東南アジア駐在員事務所ホームページでご覧になれます。 http://www.shizuokasingapore.com/ ＊ 注１・・・労使問題とは、ホーチミン市リンチュン輸出加工区で大規模なストライキが発生し、ビンズオン省にも連鎖的に広がっているもの。発端は香港資本の履物製造会社と縫製会社の最低賃金引き上げ問題とされている。台湾、韓国、英国資本の会社に広がっているが日系企業では見られていない。 ＊ 注２・・・日越共同イニシアティブとは、ベトナムと日本の両政府が2003年4月にベトナムの投資環境改善を目的に立ち上げたもので、同年12月には44項目の行動計画を採択した。その後随時モニタリング委員会を開催し、改善状況を確認している。
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