中国駐在員報告
2018年6月 経済
駐在員 ： 石井 亘
５月22日に国務院関税税則委員会は、７月１日から自動車（完成車）の輸入関税を現行の25％、20％から15％に引き下げることを発表した。併せて自動車部品の輸入関税も現行の25％〜８％から一律６％に引き下げられる予定である。
今回の引き下げの狙いは世界の多国間貿易体制を保護し、中国の改革開放拡大のための措置であり、引き下げ後の自動車（完成車）及び自動車部品の関税率は国内自動車産業の実態とも合致していると国務院は説明をしている。
現在中国は世界第一位の自動車販売国であり、2017年の販売台数は約2,887万台（そのうち乗用車は約2,471万台）を記録し、2018年の販売も好調を維持すると予想されている。今回輸入関税引き下げの対象となった完成車は高級車がほとんどである。中国国内では高級車の購入に際し、中国国内で生産された車両よりもアメリカやドイツで製造された車両を好む傾向が強いため、輸入完成車に対する需要は旺盛である。
今回の関税引き下げにより大きく恩恵を受けると予想されるのはＢＭＷやベンツ、ポルシェなどの高級車を製造しているメーカーであるが、その他のメーカーも含め自動車業界では今回の関税引き下げを好意的に捉えている。このことによる販売価格の値下げについては今後各社が発表する予定である。
米国と中国の間で貿易摩擦が問題になっている中で発表されたことから、今回の関税引き下げが７月の施行以降、どのような変化をもたらすかについて専門家の間でも議論となっている。
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