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東南アジア駐在員報告
1999年9月 行政 駐在員 : 篠原 清志
シンガポール、予算配分も各省が自律的に実施
シンガポールでは、94年から行政改革を進め、97年からは人事や勤務条件などで各省に自治権が認められているが、8月24日フー蔵相は、今後、予算管理についても各省が自律的に管轄する庁や法定機関に予算配分する制度に転換すると表明した。
従来は、大蔵省が所定の成果を達成するための最小の予算を、各庁、各法定機関に配分してきたが、今後は、各省が一括して受けた予算から最大の成果を生むために、管轄する庁、法定機関に独自の判断で予算を配分・変更することができる制度となる。
フー蔵相は、厳しい財政事情の中で、行政サービスの改善・向上を図るには、組織、人事ばかりでなく予算管理でも各省庁の柔軟な対応が必要で、各省の予算管理に大蔵省はタッチしない、より民間企業に近い形態になると説明。各省の事務次官は、今まで以上に権限も責任も大きく重大な立場になる。また、職員にも、定められた水準を達成した省の職員には、給与面でインセンティブが与えられるなど、民間企業並みの競争原理を導入していくとしている。
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