台湾駐在員報告
2018年3月 社会・時事
駐在員 ： 内藤晴仁
２月６日（日本時間２月７日）、台湾東部にある花蓮を中心とした地震（マグニチュード６．０）が発生し、建物の崩壊等により17名の死者と多数の負傷者が出る被害となった。
地震発生後は蔡英文総統が現地入りし、大規模な救援活動が行われた。台湾の民間企業や団体等から多数の支援がされたほか、海外からは日本とシンガポールから専門家チームが派遣された。救援から復興へ移行する際、花蓮県長（日本の県知事に相当）は「花蓮復興の最大の支援は花蓮を観光等で訪れること」と呼びかけ、台湾鉄道が花蓮行きの特別電車を編成する等、花蓮復興へ向けて着実に歩を進めている。
震災発生後、安倍総理はSNSを用いて「台湾加油（台湾がんばれ）」と書く様子を映像で公開し、励ましの気持ちを伝えた。また、民間でも日本の企業や学校、団体等から続々と支援の手が差し伸べられた。台湾のシンクタンクが行った調査によれば、「今回の地震において台湾への支援と気遣いが最も多かったのは日本」と回答した台湾人が７割を超えたとのこと。蔡総統も「まさかの時の友は真の友」という表現で日本の支援に対し感謝の意を表明した。
2011年に発生した東日本大震災の際、台湾は日本に対し官民合わせて200億円以上の支援を行った。安倍総理が言う「古くからの友人」である台湾と日本との絆は、今回の震災支援を通じて更に深まりつつあることを感じている。
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