東南アジア駐在員報告
2023年5月 社会・時事 駐在員 : 竹田 敏彦
2026年には人口の21%が65歳以上となり超高齢化社会を迎えるシンガポールで、新しい社会を迎えるための心構えを、リー・シェンロン首相が述べた。
首相は、個人レベルで長寿について前向きにとらえること、家族が高齢者と繋がりを持つこと、雇用者は高齢者の経験や価値を引き出しサポートすること、そして社会全体でも同様に高齢者が尊敬される社会づくりが重要であることを強調した。
政府は以下の三段階でこのような社会づくりに取り組むとのことだ。第一に人口動態の変化に合わせた定年及び再雇用年齢の引き上げ、第二に老後に備えた年金等の資産形成支援、最後に需要が増大する医療システムの強化である。
日本とシンガポールはともに、高齢化という課題でトップランナーを走る国だ。この分野でも知識と経験を共有していけるだろう。
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