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中国駐在員報告2005年6月 社会・時事 不動産の動向 取引の低迷が物件の相場に影響し、中古住宅市場のみならず、新築住宅にも波及しそうである。これらは中国国務院の発表した不動産投機抑制政策により、各都市が設定した具体的政策によるものと考えられる。 昨年の上海市内の住宅平均価格は、1m2当り6,385元(円換算で約8.3万円)で過去5年間で1.7倍に上昇し、市中心部の新天地では3万8343元(約50万円)と3.1倍にもなった。しかし、全ての住宅が実際の住宅需要ではなく、投資家が投機目的で住宅を購入したため、特に浦東新区では売却済の住宅の3〜4割が無人のままとなっている。 上海市では6月1日からバブル抑制のための不動産政策を実施した。住宅を高級住宅と普通住宅に別けることにより、市民への住宅供給を促進するとともに、高級不動産への過剰投機を抑制する目的で「不動産税収管理の強化に関する追加通知」が発表された。 それによると「普通住宅」は市内中心部で以下に該当するもの。
2. 容積率は100%以上 3. 1戸の面積は140m2以下 4. 実質取引価格が市の定めた平均価格の1.44倍以下 それ以外が「高級住宅」となっている。 また、税についても下表のとおり特別の規定となっている。
今後の不動産価格動向は、安定的な下落か、バブル崩壊後の日本のような暴落かは非常に不透明である。 |
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