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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > ヨーロッパ駐在員報告

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ヨーロッパ駐在員報告

2003年3月 経済
駐在員 : 山口 幸博


EU内で悪化する雇用情勢

    EU統計局(Eurostat)は3月4日、1月のEU15か国の失業率(季節調整済み)は前月から0.1ポイント増の7.9%、ユーロ圏も0.1ポイント増の8.6%と発表した。
    国別では、ルクセンブルク、オランダ、オーストリア、アイルランド、デンマークが前月に続き5%以下の低い失業率を記録したが、スペイン(12.1%)、フランス、フィンランド、ドイツ、ベルギー、ポルトガルでは引き続き6%以上の高い失業率のままである。
    ユーロ圏では、景気悪化に伴い、失業率が年内に9%まで上昇するとの見方が多く、事実フィンランド以外のすべての国で景気は悪化傾向にある。専門家の間では、雇用不安から消費の一層の冷え込みを招き、景気回復がさらに困難になると指摘されている。
    1月の25歳以下の失業率も、EUが15.3%、ユーロ圏が16.5%で、失業者数もEUが1,390万人、ユーロ圏が1,200万人と推定され、ドイツの失業者数は462万人、フランスのそれは232万人と公表されている。


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