台湾駐在員報告
2018年11月 政治
駐在員 ： 内藤 晴仁
最近、通勤途中の駅前で、チョッキを着た人達がチラシとグッズを配布する光景を目にする。グッズはメモ帳、ボールペン、簡易マスク等多岐にわたる。配布の際、丁寧な挨拶をしているのは地元選挙区の候補者とその支援者である。
11月24日、台湾では４年に１回の地方選挙が行われる。この地方選挙は、台北市等の直轄市の市長及び議会議員、嘉義県や基隆市等の県・市長及び議会議員等、合計９つの選挙が同時に行われるため、「九合一」とも呼ばれている。候補者は少しでも認知度を高めようと、ビルやラッピングバスで広告を行ったり、テレビ、ラジオ、新聞、ＳＮＳ等での露出を高めたりしているので、外国人の私も選挙の雰囲気を肌で感じることができる。選挙活動はまるでお祭りであり、投票日が近づくに連れて、日本の選挙以上の盛り上がりを呈している。
また、今回「九合一」と同時に「住民投票」が実施される予定であり、こちらも注目を集めている。「住民投票」は９件予定されており、賛成票が反対票を上回り、かつ、有効投票数の４分の１以上であった場合に成立する。
日本との関係で注目されるのは「福島等５県産食品の輸入規制継続」及び「台湾名義での東京五輪への参加申請」がある。中でも、「福島等５県産食品の輸入規制継続」が成立した場合には、日台関係へ与える負の影響が大きいと言われている。こうした事態を受け、（公財）日本台湾交流協会（台湾における日本大使館に相当）は「良識ある台湾の皆様の冷静な判断を切に希望する」との異例のメッセージを発信している。
2016年の総統選挙では、約1,200万人の有権者が投票を行い、蔡英文氏が約700万票、野党候補が約400万票を獲得した。今回の「住民投票」成立に必要な投票数は約300万票以上と言われており、前回選挙の結果や現在の蔡英文氏の支持率（３割以下）を踏まえると、成立する可能性が高いと言われている。安定した日台関係を維持するためにも、「良識ある台湾の皆様の冷静な判断」を切に希望している。
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