台湾駐在員報告
2016年2月 経済
駐在員 ： 内藤晴仁
2015年12月7日、JETROと公益財団法人交流協会は、台湾における中小企業のビジネス展開を支援するため、台湾現地の官民協力機関等と連携して標記プラットフォーム事業を構築した。
これは、「プラットフォームコーディネーター」４名を配置し、中小企業のビジネスニーズに応じた様々な相談等に応じるとともに、台湾現地の官民協力機関のネットワークを存分に活用し、ビジネスパートナーの紹介・取次ぎ等、各種サービスを一元的に提供するというものである。
事業の主な特徴は、@台湾現地の専門家（コーディネーター）への取次ぎ、A台湾現地の官民協力機関との連携である。いずれも台湾での企業展開への後押しとなるものであり、事業を活用し、より多くの中小企業が台湾での企業展開を行っていただきたいと考えている。
なお、県台湾事務所は「台湾現地の官民協力機関」の一員として標記プラットフォーム事業を支援しており、この事業への協力を通じて、台湾現地の官民協力機関との連携を強め、県台湾事務所の機能及び通商支援体制を充実・拡大している。
2015年は、台湾を代表する経済団体である中華民国三三企業交流会・台日商務交流協進会が２団体と県内５経済団体との「経済交流の促進に関する覚書」を取り交わしたほか、県台湾事務所が標記プラットフォームへ参画する等、県内企業の台湾での展開を支える基礎体制づくりがなされた一年であった。2016年はこの枠組みをより具体化・実効性のあるものとするために、県内企業と台湾企業とのマッチング機会創出や台湾現地情報の提供、県内での行政・金融機関等の連携による地域一体となった支援体制の構築等を進めていきたいと考えている。
いずれも関係機関の理解と協力が必要であり、中でも静岡県が一体となって取り組むために、市町、経済団体、金融機関等との連携を深め、県内企業のニーズを踏まえながら、地方創生としての新たな販路開拓・企業展開先として「台湾」との通商を促進、案内していこうと思う。
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