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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > ヨーロッパ駐在員報告

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ヨーロッパ駐在員報告

2003年3月　経済
駐在員 ： 山口 幸博

英国内の外資系企業の61％、ユーロ導入遅延なら投資を手控え

    ２月18日付けの英国の全国紙｢FINANCIAL　TIMES｣は、英国内の外資系企業40社を対象に行った調査の結果、英国が欧州単一通貨ユーロ導入を遅らせた場合は、英国内での投資を手控えるだろうと回答した企業が61％だったことを報じた。
    この調査は、ソニー、ボッシュ、シーメンス、キャタピラー、フィリップスなどの英国内に生産拠点を置く日米欧の大手を対象としたもので、逆に39％の企業はユーロ導入の有無は今後の投資活動に殆ど関係しないと回答した。なお、９の企業が回答を拒否したとのことである。
    また、同紙は、ソニーの現地マネジング・ディレクターの｢ユーロ導入なくして、英国内での今後の投資を検討していくことはありえない｣との談話、英国内4,300人の従業員を抱えるトヨタの次席マネジング・ディレクターの「ユーロ導入の不透明さが英国の魅力を減少させている」との言葉を、それぞれ紹介している。


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