中国駐在員報告



2012年1月 経済
駐在員 : 野村芳一


    今年の経済政策を決める共産党の中央経済工作会議が、12月に開催され、物価安定を最優先してきた政策を景気重視へ転換することを決定した。
    会議では成長確保に向け「内需拡大を進め、特に個人消費を拡大する」とし、投資より消費をけん引役とする方針を強調。消費拡大のため所得向上のほか増値税の改革など「構造的減税」を進めることを決めた。世界の工場から、世界の市場へと変貌を遂げつつある中国だが、この傾向は着実に進むものと思われる。
    マクロデータから、国内主要都市を比較して市場としての可能性を考えてみると、経済規模と経済発展のスピードから考えれば、直近4年の平均GDP成長率(名目)が20%前後以上で、GDP総額が5,000億元以上である、重慶市や武漢市、天津市、瀋陽市、成都市、大連市の注目度は高い。
    最近注目されている内陸都市に限ると、長沙市、西安市、重慶市、武漢市の直近4年のGDP成長率(名目)が20%以上と高く、これらの都市は全般的に、今後も経済的に発展し、消費活動も活発化していくものと考えられる。
    ただ、2010年の常住人口による一人当たり社会消費品小売総額を見ると、重慶市や西安市などは10〜16元と低い水準にあるが、武漢市や長沙市は26〜27元で上海を中心とする華東エリアの蘇州市や寧波市の水準を超えている。特に静岡上海便の延伸が決まった武漢では、市内で売上額最高を誇るショッピングモールの2010年の売上額は23億元と全国でも上位にランクされ、武漢人の消費力を体現しているという。

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