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東南アジア駐在員報告2002年2月 駐在員レポート 相互関係強化を模索するASEANと中国 ―貿易及び投資の現状― はじめに 2001年11月にブルネイで開催されたASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議において、ASEAN10か国の首脳と中国の朱鎔基首相は、両地域・国間の自由貿易協定（FTA）について10年以内の発効を目指すことで合意した。協定が実現すれば、世界の人口の約3分の1を擁する自由貿易圏がアジアに誕生することになる。アジアへの外国直接投資の多くが中国に流れる中、同国との貿易及び経済関係を強化することで、投資対象としてのASEANの魅力を高める狙いがあり、中国にとってもASEAN自由貿易地域（AFTA）で結束するASEAN諸国の動きに歩調を合わせる展開となる。 ASEANと中国の自由貿易の話はまだ緒についたばかりであり、国により取り組み方に差はあるが、今後の東南アジアでの日系企業の活動を考える上でも、これからの動きを注視していくことは重要であると思われる。この報告では、ASEAN（主にシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピンの５か国、以下「ASEAN５」）と中国とのこれまでの相互の経済的な関係を紹介する。 １ 各国の経済関係の現状 (1) 経済規模の比較と推移 各国の経済規模を概観すると、ASEAN5内でも大きな差があり、対中国で見ても大きな隔たりがある。また、ASEAN5は規模の違いはあれ、いずれも経済危機前の水準には回復しきれてはいない。
ASEAN5と中国の名目GDP推移 （10億米ドル、為替レート変動）
(2) ASEAN5と中国への直接投資流入額の推移 国連貿易開発会議（UNCTAD）の統計によると、全世界の直接投資額は、1999年に前年比27.2％増の8,654億米ドルに達し、2000年は1兆米ドルを超えるのは確実とみられている。そのうち、アジア全域への直接投資は98年の減少から増加に転じ、経済危機前の96年と比較すると9.3％増となったものの、対世界シェアは23.2％から11.1％に半減した。最大の直接投資受け入れ国は中国であり、99年の404億米ドルはアジア全体の42％、開発途上国全体の19.4％を占めている。ASEAN5への投資合計額と比較すると、93年以降、中国への投資が上回るようになっている。 ASEAN5と中国への直接投資流入額推移（実行ベース） （単位：百万米ドル）
(3) ASEAN5各国の中国との経済関係 ア シンガポール 2000年のシンガポール及び中国両国の貿易総額は108億2,100万米ドルで、中国はシンガポールの貿易相手国として6位、またシンガポールは中国の貿易相手国として7位であった。中国は2001年、シンガポールの貿易相手国として台湾を抜いて5位となっており、貿易開発庁は中国が今後、上位3位以内のパートナーになると予想している。 国内の一般市場では、所得水準の高いシンガポールでは家電製品など中国製品の進出は極めて少なく、日本、欧米、韓国製品が中心である。 貿易と投資のほかに、シンガポールと中国は工事などの分野でも関係を深めている。2000年末までに中国企業がシンガポールで請け負った工事と労務提携の契約件数は累計で2,058件、契約総額は13億3,000万米ドルに上る。プロジェクトは主に建設、電力、化学、エンジニアリング、造船、港湾などで、シンガポールはこうした分野での労働力不足から中国から労働者を90年以降、10万人以上受け入れている。 中国が提唱したASEAN+中国のFTAについて、シンガポール政府は全面的に支持することを表明している。ゴー・チョクトン首相は中・短期的には投資が東南アジアから中国へシフトする可能性があるが、長期的観点から言えば、経済交流の相手として中国が東南アジアにもたらすメリットは大きいとの立場をとっている。 イ マレーシア 2000年のマレーシア・中国両国の貿易総額は80億米ドルと、前年比50％増の急成長を記録した。2001年の中国向け輸出額は前年比26.2％増、輸出全体に占める中国のシェアは4.3％となっている。中国への輸出品目の内訳は、エレクトロニクス・電気製品が49.1％と最も多い。中国からの輸入額も前年比17.3％増加している。 2001年に認可されたマレーシアへの外国直接投資は183億リンギで、国別では米国の33億1,000万リンギ（34件）、日本の32億9,000万リンギ（152件）に次いで中国が29億7,000万リンギで3位となっている。サバ州政府と中国政府が合弁で製紙事業と植林事業を行う投資額10億米ドル超のプロジェクトがあり、これが大きな要因となっている。 マレーシア国内では中国製品の進出が徐々に目立ってきた。中国ブランドのAV製品は2〜3年前2〜3％のシェアだったが、2001年上期に10％を超えている。その他家電では冷蔵庫の海爾（Haier）、カラーテレビのTCL、洗濯機のリトルスワン、電子レンジのGalantzなどが市場に参入している。 マハティール首相は、ASEAN+中国のFTA締結について慎重な姿勢を示している。同首相はFTA支持を打ち出しながらも、「中国は巨大市場であると同時に、強力な製品生産国でもあり、ASEAN製品と競合している」と述べ、協定が双方に利益をもたらすよう慎重に運用される必要性を強調している。 ウ タイ 2000年の中国向け輸出は28億4,000万米ドル、輸入は34億米ドルで、タイ側の輸入超過が続いている。タイからの輸出品は、コンピュータおよびその部品、ゴム、IC、コメなど。政府は、対中貿易拡大のため、広東省にある輸出加工区の積極利用、雲南省への果物、野菜の輸出増加を推進している。 タイ国内では消費者の購買力低下で安価な中国製家電の人気が高まっており、違法な中国製品のシェアは家電市場全体の10％にあたる40億バーツ規模に達している。特にVCDおよびDVDプレーヤーの流入が目立ち、市場に出回っている製品の65％が中国製、うち約半分が違法製品と見られている。 2001年8月の朱鎔基首相とタクシン首相との会談では、中国企業の対タイ投資拡大、バンコク〜雲南省昆明の道路建設などが合意に至った。タクシン首相はASEAN+中国のFTAに前向きの姿勢とされる。 エ インドネシア 対中国貿易は年々増えており、インドネシアは貿易黒字を続けている。2000年のインドネシアの中国向け輸出額は25億3,400万米ドル、輸入額は15億7,800万米ドルに上った。インドネシアからの輸出品は石油が全体の43.42％を占め、これ以外にはパルプ、合板やパーム油製品などの天然資源が中心。一方、中国からの輸入品は繊維や電気製品、原油、農業機械、薬剤原料、医薬品などが多い。 中国製二輪車は、1999年の新自動車政策の施行後インドネシア国内市場に氾濫し、翌2000年初めにシェアが22％に達した。しかし消費者はやはり日本製を選ぶ傾向が強く、2001年末のシェアは12％に落ち込んでいる。また、家電製品では1999年以降、日系ブランドより20〜40％安い価格を武器に長虹、康桂などのカラーテレビが参入し、15〜30％のシェアを持っている。医薬品市場でも中国製品が著しくシェアを拡大している。中国製の伝統薬は国内市場の45％を占める勢いで伸びており、1997年のアジア経済危機前に比べ、約2倍に成長している。 インドネシア輸出振興庁は、中国のWTO加盟によって輸出に大きな影響が及ぶことはないとの見解を示している。むしろ、中国の加盟によりインドネシアの中国向け輸出が伸びる可能性もあると指摘し、WTOの合意に基づいて中国が関税率を引き下げれば、魚の缶詰などこれまで高関税に阻まれていた国産品の輸出は伸びると期待を示した。一方で、これまでインドネシア政府が国内で二輪車など一部の中国製品に対して付与していた国産品との差別待遇については、WTOのルールにより廃止を余儀なくされる。 オ フィリピン 1993年に対中貿易の関税障壁が撤廃されて以来、二国間貿易は順調な成長を示している。1970年代の二国間貿易量はわずか年間1億米ドル強にすぎなかったが、1999年には22億9,000万米ドルに達している。 フィリピンにも中国製品の市場参入が相次いでいる。家電メーカーでは格力、海爾、康桂、美的、春蘭が参入し、TCLも2001年からカラーテレビやエアコンの委託生産を開始した。オートバイも2000年以降中国製の輸入が急増している。市場シェアは10％以下と見積もられているが、2001年8月時点で5社が組立許可を取得している。 アロヨ大統領は、フィリピン政府が内需拡大に焦点を当てていることを強調し、中国のWTO加盟がフィリピンにとって脅威にならないとの考えを表明した。貿易産業省はASEAN+中国のFTAについて、中国製品との競争準備が整っていないとして参加に対する懸念を示している。 2 ASEAN５から中国への投資の概況 (1) シンガポールから中国へ ア シンガポールからの投資の特徴 中国の対外貿易経済協力省の統計では、2000年6月末までにシンガポールの対中投資は契約ベースで累計345億1,400万米ドル（9,400件）、実行ベースで159億400万米ドルを記録した。シンガポールにとって中国は最大の海外投資先であり、また、中国にとってシンガポールは香港、米国、日本、台湾に次いで5位の外国投資国となっている。2001年上半期に申請されたシンガポールから中国への新規投資は9億7,800万米ドルである。対中投資全体を業界別に見ると、食品飲料、家具、繊維、電子関連などの製造業が36%の最大シェアを占める。しかし、経済の自由化に伴いサービス業への投資も31%と比率を伸ばしている。 シンガポール企業による対中投資の40.4%は、上海市を中心とした華東地域に集中しており、続いて福建省、広東省、海南省などの華南地域が25.3%、北京市、山東省、河北省、天津市などの華北地域が21.6%を占めている。今後の投資先としてもこれら3地域に人気が集まっている。 シンガポールからの投資は政府系企業や上場企業が主導しているが、その代表例が中国シンガポール蘇州工業団地の開発である。本プロジェクトは事業母体である中国シンガポール蘇州工業団地開発公司により、シンガポール側65％、中国側35％の出資比率で94年にスタート、両国の友好のシンボルとされていた。しかし、地元の蘇州市政府が隣接地に開発した「蘇州新区」との間で企業の誘致をめぐり利害が対立。その後、出資比率を中国側65％に改めたり民間企業による対中投資を見直したりして、2001年末までに697件のプロジェクトを誘致、海外からの投資総額は120億米ドルに達し、プロジェクト開始から８年目で初めて760万米ドルの黒字を計上した。 また、シンガポールからの投資の特徴として、台湾、香港、インドネシアなど華人系企業のシンガポールを経由した対中投資が多い。さらに、中国企業のＵターン投資も散見される。2000年4月、ゴー・チョクトン首相が中国を公式訪問した際に、両国証券取引所の提携を通じて中国企業のシンガポール証券取引所への上場を要請して以来、複数の中国企業がシンガポールで上場を果たしている。この中にはシンガポール市場で調達した資金をもとに中国へＵターン投資するケースがあり、その代表例が中国最大の船会社COSCOの投資持株会社であるCOSCOインベストメント（中遠投資）である。同社は2001年11月、中国最大級の修船業者である南通海洋船務工程公司の株式の50％を1,440万米ドルで買収している。
しかし、一部の日系企業にはシンガポールにある現地法人から中国の関連会社に投資しているところもある。多くは「リスク分散のため、便宜上シンガポール法人から一部出資しているが、現地での経営にはほとんど関与していない」という形式的なものである。 今回の調査にあたりインタビューさせていただいた日系製造業の中には、企業の意思決定から現地での経営までシンガポール法人に委ねているところもあった。中国系シンガポール人の合弁相手との長年にわたる信頼関係もあり、事業は順調に進んでいるとのことであった。理由として、シンガポール側の半数を超す出資比率を受け容れたこと、日本本社と比較して素早い意思決定ができること、中国人同志のコミュニケーション能力と経営感覚などが挙げられていた。よくあるケースとは言いがたいが、日本・ASEANの企業提携の好事例といえそうである。 (2) マレーシアから中国へ マレーシアの対中投資はASEANの中ではシンガポールに次ぐ規模である。中国の対外貿易経済協力省の統計では、1985年から2000年9月までのマレーシアの対中投資額は、契約ベース累計で48億3,700万米ドル（1989件）、実行ベースで21億1000万米ドルであった。海外からの対中投資のうちマレーシアは98年で13番目、99年で16番目にランクされている。2001年には2億5,500万米ドルの投資が実行されている。 業種は電子・自動車部品など製造業が多く、2002年1月には国産車メーカーであるプロトンが中国地場企業に資本参加する形態で進出することを発表し注目を集めた。マレーシアはAFTAの発動に伴い2005年に自動車関税を引き下げ、外国車との厳しい競争に直面することが避けられないため、プロトンにとって海外市場への進出は不可欠であった。 マレーシア政府も中国で工業団地を設置し中小企業の誘致を図っている。2002年4月、マレーシア政府と中国遼寧省瀋陽市は同市開発区に「マレーシア工業団地」を設ける計画を発表した。計画では瀋陽ハイテク開発区と経済技術開発区の２カ所にそれぞれ120平方キロのマレーシア中小企業向けの工業団地を設け、投資優遇策も策定される。 (3)タイから中国へ 1979年から99年末までにタイの対中投資額は、契約ベース累計で48億500万米ドル（2,751件）、実行ベースで17億8,700万米ドルであった。99年単年度で見ると、タイの対中投資額は、契約ベース累計で2億5,000万米ドル（120件）、実行ベースで１億4,600万米ドルで、18位の対中投資国にランクされている。 タイ企業による対中投資は、タイ最大の財閥企業であるCP（ジャルーン・ポーカパン）グループに代表される。同グループは他社に先駆けて中国に進出し、中央政府との強力なパイプを構築し、その後タイから進出する企業も同グループとの合弁形態で進出しているケースが多いのが特徴といえる。 (4) インドネシア、フィリピンから中国へ インドネシアからは、シナール・マスやサリムといった一部華人系財閥企業による対中投資が行われているが、これら財閥系による対中投資は資産を移転したシンガポールや香港など第三国を経由した投資となっているため、インドネシア本国からの対中直接投資は極めて限られたものとなっている。 フィリピン企業の対中投資はASEAN内では４番目で、1979年から99年末までに契約ベース累計で22億1,400万米ドル（1,244件）、実行ベースで9億5,900万米ドルであった。フィリピン企業の対中投資はサンミゲル、ユニバーサル・ロビナ、アジア・ブリュワリーなど飲料食品会社によるものが圧倒的に多い。 ３ 中国企業による対ASEAN投資 中国対外経済貿易年鑑によると、中国からの対外直接投資額（認可ベース）は1980年代の平均5000万米ドルから90年代には平均24億米ドルまで急増し、2000年末までの累計で272億米ドルに達している。この金額は、日本を除く東アジア経済圏の中で台湾、香港、シンガポールに次ぐものである。投資先は米国、カナダ、オーストラリア、香港の順となっている。そのうち、ASEAN向けの投資はわずか7％に過ぎず、その中ではシンガポールが累計で6億4,000万米ドル、次いでタイが5億6,000万米ドル、マレーシアが3億2,000万米ドル、インドネシアが2億7,000万米ドル、フィリピンがもっとも少なく8,200万米ドルとなっている。中国企業もシンガポールを域内マーケティング、金融のハブとして利用していることが伺える。 1999年の実績では、中国企業のシンガポールへの投資の72％が金融・保健部門などサービス業向けであったのに比較し、他のASEAN諸国向けの投資は家電、二輪メーカーなど労働集約型の製造部門が中心となっているほか、中国政府ベースの資金援助によるインフラ・プロジェクトへの参入も多い。 最近の傾向としては、日本ブランド信仰が根強いとみられていたASEAN内でも中国系企業の製品が売り上げを伸ばしていることがあげられる。中国製品のASEANへの流入はベトナムへのバイクに端を発し、その後家電製品でもインドネシア、タイ、フィリピンへの流入が目立ち始めた。 カラーテレビで世界のトップメーカーだといわれている中国の長虹（Changhong）、康佳（Konka）、TCL、冷蔵庫では海爾（Haier）、エアコンでは海爾に加えて格力（Gree）、春蘭、パソコンでは連想（Legend）、長城（Great Wall）など有力メーカーの中国製品がシェア争いに参入してきた。特に、長虹は、インドネシアのエアコン市場でナンバーワン・ブランドとなった。また、99年以降、中国系バイク・家電メーカーが現地生産のため海外へ進出するケースが増えている。康佳はインドネシアとインドにカラーテレビ、TCLはベトナムとインドにカラーテレビ、長虹はロシア、メキシコ、インドネシア(VCD、エアコン)に製造拠点を設けている。
ASEAN+中国のFTAの話題と前後して、中国のWTO加盟につきASEAN諸国内でも中国脅威論が台頭しだした。日本では「中国に生産をシフトしなければ今後のグローバル競争に勝ち残れない」という議論であるが、ASEAN諸国では、国により多少程度の差こそあれ、外資誘致による工業立国を志向してきた背景から「中国と比較してコスト競争力に欠けるため、これまでのように外国企業の投資を受け入れることができなくなる」という危機感に根ざしている。 しかし、これまで外資とともに成長を遂げた華人資本を中心とするASEANの地場企業では、FTAも中国WTO加盟も好機と捉え、各国で官民一体となって中国とのビジネスチャンスを創出しようと躍起になっている。 ASEAN諸国の中で対中投資が抜き出ているシンガポールの例を見ると、これまでの外資誘致で蓄積してきたインフラや制度面でのノウハウを中国に移植することで、シンガポールと中国が補完的な役割を果たしていけるのではないかと考えられる。政府系や大手企業が先導して中国での工業団地建設や港湾開発事業に携わってきており、今後、それらを受け皿としてシンガポールに進出した多国籍企業や地場企業が生産拠点、販売拠点として中国への投資を拡大していくことが想定される。一方でシンガポール政府は外国からの投資をさらに呼び込むため、今後3年以内に法人税を現行24.5％から20％まで引き下げる計画を発表しており、優れたインフラや物流・金融センターとしての優位性を利用して、特に中国大手企業の投資を呼び込むことにより国内で新たな事業機会と雇用創出を目指している。こうした相互の補完関係が継続する限り、アジア太平洋地域のビジネスのハブとしてシンガポールの重要性はまだまだ失われないであろう。 2002年1月、ASEAN諸国を歴訪した小泉首相はシンガポールにおいて「東アジアの中の日本とASEAN」と題した政策演説を行い、ASEANの発展を支援するとともに、日本、ASEAN、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドを含めた広い範囲での連携強化を訴えた。日本の中小企業がASEANの地場企業と、資本や技術で提携し相互に協力し得る可能性はまだまだ十分にあると思われる。そのためには、日本の中小企業は自分たちがどのような技術、メリットをもっているか、何を必要としているのかなど、情報を積極的にPRしていくことが重要であり、行政でもそのための支援を進めていく必要があると思われる。 参考1. ASEAN5から中国への投資事例（計画中のものも含む） ・シンガポール
参考2. 中国からASEAN5への投資事例（計画中のものも含む）
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