北米駐在員報告

2002年5月　経済
駐在員：松下育蔵

・ 日銀短観報道に読む日米紙の視点の違い

日本銀行は1日、３月の企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表したが、この点に関し日米紙の視点の違いが浮き彫りになった。

（日本の新聞各紙）

日本の新聞各紙が今回の調査結果は「指数の横ばい」を示し、「景況感悪化に歯止めがかかった」と分析し、「輸出回復などに伴って在庫調整が進み、景気の一部に明るい兆しが出てきた」と書き、さらに「中小企業の景況感は小幅ながら悪化が続くなど、景気の脆弱さは依然消えていない」と悲観的な状態も伝えている。

（米紙の視点）

これに対して、米紙ではこのような状態を切り抜けるために必要な政策や措置にまで言及している。

ウォールストリート・ジャーナル

例えば、ウォールストリート・ジャーナル（４月２日付け）は「エコノミストは日本の経済回復は現時点で始まり、大企業や中小企業の収益に支えられて回復しそうだと見ているが、アナリストは日本の経済復興に緊急に必要な思い切った改革がほとんど見られないと見ている」と警告している。銀行の不良債権の保持、バブルの崩壊に続く経済不振、企業の倒産などに銀行システムは振り回されている」と厳しく批判している。さらに日本の政治の不安定も大きな問題であると指摘、「改革派の首相として打って出た小泉首相は、就任１年にしてすでに国民の支持を失いつつある」と締めくくっている。

フィナンシャル・タイムズ

フィナンシャル・タイムズ（４月２日付け）は、「日本の調査報告は2つの経済の物語を告げる」との見出しで報じた。「日本は２速経済に襲われ、循環性の経済回復は浅くて短命に終わる可能性がある」と警告的予測をしている。そして、その状態を回避するためには、「強い回復をしている経済分野が弱い分野を牽引・支援しなければならない」と表明している。

さらにメリルリンチの首席エコノミスト、コール氏の言を引用し、2分化経済を説明している。現状では「もはや、トヨタにとって良いことが日本にとって良いこととは言えなくなっている。日本の大企業は世界経済の中で需要を引き出せるが、残りの日本企業は取り残されてしまう」との見解を示している。この2分化経済はすでに今回の短観に反映されており、それが大企業の指数が「横ばい」なのに対して、中小企業の指数が「悪化」と出ているというのだ。

また、ゴールドマンサックスの経済研究部長は、「今回の改善は、例えば工作機をはじめとした輸出用製品など、分野的に偏りがあり、回復の速度も緩慢である。今回の循環的な改善はつぶれやすい状態にある」と要警戒のコメントをしている。

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