中国駐在員報告
2014年6月 社会・時事
駐在員 ： 井口真彦
参加している音楽サークルや、県関係企業の駐在員などと話している中で、日本に帰任した同僚や部下の後任者が来ず、出張なども含めて仕事が増えて苦労しているという話を聞くことが増えた。
在上海日本国総領事館によると、３カ月以上の長期滞在者と永住者を合わせた同市の日本人は2013（平成25）年10月１日時点で、前年の約５万7,400人から約9,700人減少し、約４万7,700人となった。1994年に統計を始めて以来、上海市の日本人数が前年比で減少したのは初めて。
上海の総領事館が管轄する浙江、江蘇、安徽、江西の４省と上海を合わせた日本人数は13年10月時点で約６万4,300人となり、前年比で約１万4,500人減少した。
不動産業者の話によると、家族を帯同しない単身赴任者が増えていることから、単身者用マンションの需給は逼迫気味であるのに対し、家族用マンションの中には家賃を下げて居住者を引き留める例も出てきているとのことである。
減少の背景に、ＰＭ2.5による大気汚染の深刻化、鳥インフルエンザの蔓延、反日感情の高まりなどがあることは明らかである。また、日系企業による人件費削減と経営の現地化の方針により、駐在員の帰任を進めていることなども影響しているようだ。
上海は、日本で報道されているほど状況は深刻ではなく、日本人にとって大変住みやすいところである。多くの方が上海を訪れ、この地を実感していただきたいというのが在住者の本音である。
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