韓国駐在員報告

2009年3月　経済
駐在員：掛澤孝寿

韓国がサマータイム導入、日本にも波及するか？

韓国政府は、1月、環境を改善することによって経済成長を達成させるため、環境にやさしい車や太陽熱・地熱などの新エネルギーの普及や廃棄物資源の再利用など、36の事業に向こう4年間で総額50兆ウォンを投入し、96万人の雇用を作り出す「雇用創出に向けた緑のニューディール事業推進案」をまとめている。
政府は、更に、2月6日、温室効果ガスの削減に向けて、夏に時計を1時間進め日照時間を有効に利用するサマータイム制度を導入する方針を固めた。
サマータイム制度を導入すれば、教育・レジャー・観光産業等で雇用が創出され、電力の消費量も0.3％、金額にして年間9,120万ドルを省エネできるとみており、政府は国民に向け積極的なPRを行っていく方針である。
同制度は韓国ではこれまで、1948年から約10年間、ソウル五輪の開催に合わせ1987～88年にそれぞれ計2回導入されている。だが、労働時間の増加や生活リズムの混乱が起きるなどの反発が上がり、廃止されている。また、1997年、2007年に再導入の動きがあったが、世論の反対もあって失敗しており、今回は政府の導入に向けた意思は固いものの実現するかどうかは不透明である。
政府も導入にあたり検討すべき事項として、①日本など周辺国との協調②航空機の運航スケジュールなどの調整③生活リズムの混乱④労働時間の延長可能性の4点を挙げている。
特に日本とは時差がないため、韓国だけが導入すれば日本と取引の多い企業に混乱を招く恐れがあるため、日本が同制度を実施していないことが大きな問題だとされている。
これまでにも日韓の経済団体が同制度の導入に向け、両国政府に働きかけるなどの動きもあり、今回の韓国の動きが日本にも影響をおよぼしそうだ。
政府は法令の整備に2カ月、航空業界等とのスケジュール調整に約6カ月がかかるとし、国民の世論形成を経て、早ければ来年5月の導入が可能であるとしている。

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