韓国駐在員報告
2011年4月 社会・時事
駐在員 ： 掛沢 孝寿
地方自治体が医療観光産業の活性化に向け多様な施策を講じている。各地の特色を生かしたアイテムを開発し、特にロシアや中国、東南アジア諸国から医療観光客を誘致したい考えだ。
韓国政府は同産業を３大分野・17新重点産業の一つとし、2013年には外国人の医療患者20万人誘致と8,034億ウォン（約630億円）の収益を目標としている。
「北東アジア医療観光ハブ都市」を目指す釜山市では、市の３地域で各特性に応じた事業を推進する。まずは健康診断をはじめとする予防医学分野に力を入れ、重傷、慢性疾患分野へと順次拡大する計画である。５月にはロシアのウラジオストクやサハリンを対象に体験ツアーを実施する。
仁川市は中長期事業計画に基づき、全国に先駆け医療観光財団を設立した。主要病院や仁川観光公社とともに、体験ツアーを実施し、医療と観光を組み合わせた商品開発に乗り出す。2014年には外国人医療観光客２万人を誘致し、2,800億ウォン（約220億円）の経済的付加価値を生み出したい考えだ。
大邱市は毛髪移植術を代表的な商品とし、これと整形や皮膚、歯科などの分野と組み合わせたパック商品の開発に取り組む。2013年完工予定の西洋医学・韓方（韓国独自の漢方）統合医療センターや、伝統的な韓方薬剤市場の活用も検討している。
江原道は医療観光客年間１万人誘致を目指しており、このほどロシア沿海州政府と観光医療分野の覚書を交わし医療観光説明会も開いた。
光州市は、地元大病院が 競争優位にあると判断した心臓血管系やがん、歯科・眼科分野を積極的にアピールするほか、高齢者医療にも力を入れる。
全羅南道の場合は、道内の優秀な医療技術を発掘した上で、観光資源と国際行事など組み合わせ医療観光を活性化させる構想だ。
ただ、一部の自治体では医療インフラが十分でなく、医療事故の発生例もある。政府は観光客誘致に先駆け、各地域の医療水準向上と徹底管理に努めている。
このページに関するお問い合わせ
知事直轄組織地域外交局地域外交課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-3066
ファクス番号：054-221-2542
kokusai@pref.shizuoka.lg.jp