東南アジア駐在員報告
2015年11月 経済
駐在員 ： 吉住理恵子
今年も、10月22日（木）から24日（土）までの3日間、サンテック・シンガポール国際会議展示場で、日本食品見本市「おいしいジャパン（Oishii Japan）2015」(Oishii Japan実行委員会主催、農林水産省、JETRO等後援)が開催された。今年はシンガポールに拠点を置く地方銀行12行の協力も得て、294社・団体が参加し、農林水産品・加工食品のほか、酒類・飲料、食品機械、調理器具、食器・包丁など1,140品目が出品された。
入場者数は、事業者向け商談の初日、2日目が、それぞれ3,894名、1,639名、一般消費者も対象とした最終日は5,377名、3日間合計10,910名で昨年(10,110名）を約８％上回る盛況だった。
静岡県関係者では、日本茶輸出促進協議会の一員として、ＪＡ静岡経済連が傘下11農協の茶葉をブレンドして作った緑茶や焙じ茶、玄米茶など幅広いラインナップの緑茶商品を紹介したのをはじめ、単独ブースでも、浜松市の餃子製造機械メーカーや製菓業者、静岡県産抹茶を売り込む茶農家、牧之原のお茶を扱う大阪の業者などが参加した。
茨城県などは銀行とタイアップして、県内の参加業者を一団としたブース展開をしており、また沖縄物産公社はヤマト運輸との合同でブースを出展し、静岡県産の桜海老とシラスなども紹介され、レストランシェフ等に大変好評だったそうだ。
ホテルやレストランの業務用の緑茶の引き合いや大口の見積り依頼があったという緑茶関係の出展者の声があり、また日本から参加したスタッフは３日間ブースに立つ中で、商品によっては、事業者の評価と一般消費者からの反応が全く逆となるケースに驚いたとの感想を述べていた。販路開拓、市場調査の両面から、参加者は皆一定の手応えを感じていたようだ。もちろん、見本市は出展が目的でなく、そこで掴んだ商機をどのように実際の販売に結びつけるか、参加企業にとってはこれからが本番であることはいうまでもない。
現在、シンガポールには900店舗以上の日本食レストランがあり、大手スーパーには、必ずといっていいほど日本食材コーナーがあるあるなど、当地の日本食市場は成熟期にある。
また、都市国家であるシンガポールは、県単位での産地ＰＲがいまひとつ理解されにくいという要因もある。そうした中で、さらに市場を拡大し、日本のメーカー同士での価格競争に陥るのを避けるためにも、商品自体の差別化と、それを理解してもらうための消費者への啓蒙活動、ＰＲ活動が重要であることを改めて実感した。
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