中国駐在員報告

2018年8月　社会・時事
駐在員：石井　亘

中国交通運輸部は６月25日、2018年から2020年の３年計画を発表し、現時点で約25,000kmの高速鉄道の営業距離数を2020年までに30,000kmとすることや、中国全土の人口100万人以上の都市の80％以上をカバーする計画などを発表した。
中国の高速鉄道は2008年に北京市と天津市間で運行を開始してから今年で10年を迎える。自国技術により開発された高速鉄道は中国にとって自負すべき存在である。最初の運行区間である北京～天津線は外国からの賓客が中国を訪問した際の視察体験に組み込まれていて、６月に訪中したプーチンロシア大統領も習近平国家主席と車両内で会談を行った。北京～天津間の高速鉄道の利用者はこの10年間で250万人に達している。
今後の整備計画の例として北京市と北京市西北に位置する河北省張家口市を結ぶ路線があり、早ければ2019年に開通予定である。張家口市は観光地として有名であるだけでなく、北京市とともに2022年の冬季オリンピックの開催都市であり、高速鉄道が開通すると二都市間は現行の３時間から１時間以内で移動可能となる。また、香港と広東省深圳市、広州市を結ぶ高速鉄道は今年９月に開通予定であり、同地域の更なる経済発展に寄与することが期待されている。
車両の改良についても計画されており、７月に高速鉄道の運営母体である中国鉄路投資とインターネットのテンセント、自動車メーカーの吉利が共同で新会社を設立し、スマート車両の開発を進めることを発表した。その他、車両数を増やし搭乗者数を増加させ、需要増に対応する計画もある。
2008年の運航当初に大事故が発生したことから、日本国内では中国の高速鉄道に対するイメージはあまり良くないようであるが、定時運行率の高さや欠便が殆ど無いことなど中国国内移動の手段として利用価値は高く、出張時には航空便ではなく高速鉄道を選択する駐在員も多くなっている。

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