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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 韓国駐在員報告

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韓国駐在員報告

2020年3月 行政
駐在員 : 野原 靖


2015年のMERS流行で38人の死者を出してしまった韓国は、その教訓から、今回の新型コロナウィルスの対応は、迅速で徹底している。
まず、1月にマスク不足が表面化すると、即座にマスクや消毒剤の買い占め行為の禁止が告知され、すぐに流通が安定した。
感染防止も非常に徹底している。日本ではプライバシー等の観点で難しいが、保健福祉部(厚生労働省に相当)や大手新聞社の中央日報などが、感染者の感染日や国籍、性別、年齢、訪問先などを確認できるウェブサイトを公開しており、一般国民の誰もが、感染者が映画館のどこの館の何列何番にいたかまで把握できるようにしている。
 さらに、感染者が利用した施設や店は即営業休止となり、消毒作業が開始される。先日知人が勤務する高層ビル内で感染者が判明した際は、同ビルで勤務する数千名の会社員は同日即退勤、消毒作業が取られる徹底ぶりである。電車やバスも毎日つり革や座席など隅々まで消毒剤で清掃される。地下鉄構内でも韓国語、英語、日本語、中国語でマスクの着用やくしゃみの際のエチケットなどに関する音声アナウンスが繰り返し流れている。そして、今回最も韓国らしさを感じたのがドライブスルー検査だ。これは、京畿道高陽市が感染者の増加、医療機関不足、院内感染を解決するため、病院や保健所などが絡む複雑な検査フローを簡易にして、「@検査者が車で到着→A案内→B問診→C検体採取→D消毒」までを乗車したまま10分で終了するもので、今では全国に広がっている。韓国はビジネスでも同様だが、環境が変化すれば従来の方法に固執せず自分たちも変わるという意識が強い。日本においても、良い方法があれば壊したり変えたりする柔軟さやスピードも時には必要かもしれないと感じている。


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