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韓国駐在員報告2009年6月 政治 北朝鮮が開城（ケソン）工業団地の契約を一方的に破棄 今年5月15日、北朝鮮は、韓国政府の大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）参加に反発し、開城工業団地の契約無効を一方的に宣言し、南側が新しい法規を受け入れることができなければ出て行っても構わないという立場を表明した。 これに対し、韓国政府は15日、無責任な措置と非難したうえで、一方的な措置を受け入れることはできないとして、北朝鮮に対して直ちに撤回することを求めている。 韓国国会立法調査処が作成した報告書によれば、開城工業団地で操業している企業101社（2009年3月末現在）の合計投資額は推定7,300億ウォンで、閉鎖された場合には、これまでの投資は回収不能となり、韓国企業が被る損失は1兆3,600億ウォンに達する見込みとのことである。 北朝鮮に投資する韓国企業は「南北交易経済協力損失補助制度」に加入していれば、開城工業団地が政治的な理由から全面閉鎖または3カ月以上操業が中断した場合、限度額の範囲内で契約投資額の90％まで損失補償を受けられるが、統一部の玄仁澤長官は4月28日、損失補償の限度額を現在の50億ウォンから70億ウォンに拡大する方針を発表している。
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