中国駐在員報告
2015年3月 社会・時事
駐在員 ： 野村芳一
2012年に、富士山静岡空港からの定期便が武漢まで延伸されたことを機に、湖北省の旅行社を訪問するようになった。武漢で開催される旅行博覧会に積極的に参加して、旅行社を対象にセミナーなども行い、静岡を売り込んだ。定期便が就航している本県にとっては大きな意味があったが、他の自治体は武漢でそこまでやるところはなかった。
そのような中で、日中の政治的な緊張感の緩和や円安の影響などにより、一昨年の夏頃から中国観光客が一挙に増加を始めた。湖北省からの観光客も大きく増えた。今や武漢からは、静岡・福岡便に加えて大阪・名古屋便が就航している。
また、静岡便を利用する中国人観光客が武漢からだけでなく、上海経由で雲南省や広西チワン族自治区など、日本人にはあまりなじみのない内陸部の地域から来ていることがわかり、武漢以外の地域の旅行社も訪問した。さらに、中国の旅行社連合会の総会などに参加して、全国から集まった旅行社に対して静岡のPRを行ったりもした。
こうして沿岸部だけではなく、内陸部の旅行社との交流をするうちに、沿岸部とは多少異なる内陸部の状況も分かってきた。
そもそも、日本に行った経験のある者が少ないので、旅行社の担当者が日本のことをあまり知らないのである。この背景には、旅行社には、インバウンド担当とアウトバウンド担当の部署が別々に存在し、お互いに連携していない場合が多いということがある。インバウンド担当者は、日本からの観光客を国内の観光地に案内する業務を主に行っており、日本の留学経験者などで日本語が堪能な人も多いが、アウトバウンド担当は日本との交流経験が少なく、そのような人が訪日旅行商品を売ろうとしている。アウトバウンド担当者は、顧客は持っているが日本の知識に乏しく、日本を知っているインバウンド担当者は、中国人の顧客を持っていない。
さらに、地方の旅行社でよく見受けられるのは、会社の名義貸しである。個人が旅行社と契約を結び、使用料を払って、その会社名を使用して旅行業を展開する。ある雲南省の旅行社では、会社組織の中の別の部署が各々訪日旅行を取り扱っている。同じ会社の中にライバル会社が並立して存在しているのだ。
また、その旅行社が国営企業なのか、民間企業なのかで、その経営方針は全く異なる。先ほどの名義貸しは、企業の業績がそのまま個人の収入に直結するので、当然商売熱心である。国営企業は、会社が不動産などの資産を持っていることが多く、その収益が期待できる。儲け過ぎると、次年度も期待されるので、そこそこ儲ければ十分だという。そこで、旅行社を相手にする場合、国営企業なのか、民間企業なのか、個人営業なのか、よく状況を把握することが重要となる。
先日訪問した江西省の旅行社は、今年の日本への送客１万人を目指すと言っていた。中国の内陸部には、まだこのような旅行社が数多く存在するのである。
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