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中国駐在員報告2003年9月 行政 中国の社会保険料について
社会保険納付基準
今上海で、高い素質を持った大学卒の職員を雇用しようとすると、給与の相場は3,000元程度と言われている。3,000元で雇用した場合の企業が負担する直接人件費は、会社負担の社会保険料が1,305元、法律では強制されていないが、多くの外資系企業は従業員の社会保険個人負担分や所得税を負担しており、個人負担分が540元、所得税が175元となり、直接人件費は給与額の約1.7倍の5,020元になる。日本円に換算して75,300円(1元15円)になる。また、日本語が堪能で、業務の経験を積んだ優秀な人材を採用するとなると、給与の相場は6,000元程度で、同じように計算して直接人件費は10,315元、日本円で154,725円で、人件費の負担は決して軽くはない。 一方、地域によって保険料率や保険加入を強制される度合いも異なり、広東省の東ガン市の例では、養老保険や医療保険は披雇用者の4割についてのみ、上記の率を支払えばよいことになっており、実質の企業負担率は7.7%にとどまる。 よく中国の人件費は安く、日本の10分の1程度と言われているが、職種や地域、学歴等によって差があり、一概にはいえない点に注意が必要である。 |
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