中国駐在員報告
2023年1月 社会・時事
駐在員 ： 浅原 敏治
12月中旬から中国全土で新型コロナウイルス感染者が急増している。静岡県事務所がある上海でも感染者が増えるにつれ通勤時の人出が通常の半分程度となり、市中では多くの方が感染しているようだ。市民の多くは、これまでもマスク着用や宅配物の消毒を徹底してきたが、なぜ、感染が急速に拡大したのか。ゼロコロナ政策下で外出を控えていた人が自由に出歩くようになり、飲食店では向かい合わせで話をしながら食事をするなど、環境変化が主たる要因と言えるだろう。
現地で感染した日本人は、どのような生活を送っているのか。知人で40代の日本人男性（イベント会社代表）に話を伺った。12月19日に発熱し、抗原検査で陽性と判明。日本から持参した風邪薬を服用し、約３日で熱が下がり、25日からは、味覚障害が残り、長引けば重症化のリスクもあるため、体力を温存しながら職場復帰したそうである。肌感覚では、周囲の８割が感染しているとの印象で、上海市では今年４月〜５月のロックダウン時に政府から支給された解熱剤を服薬して自宅療養する人も多いとのことである。社内でも感染者が多く、スタッフ不足と市内での感染拡大でイベントも開催していないそうである。なお、この方は、27日に陰性、30日に味覚障害が治り、体力も戻ってたとのことである。
また、浙江省杭州市で操業する本県企業の総経理によれば、12月16日頃から感染が拡大しており、従業員の半数近くが欠勤する日もあるなど、工場の休日を振り替えて稼働を調整しているとのことであった。
こうした中、12月26日には、上海嘉会国際病院の日本人医師が中国在住の日本人向けにオンラインセミナーを開催した。マスク着用、手洗い、接触感染が感染対策として有効であると改めて呼びかけるとともに、発熱時の早めの服薬が体内のウィルスの増殖を抑える効果があると説明した。自宅療養する市民が多い中、発症から10日過ぎても症状が治まらない場合は、重症化するリスクが高いので通院する必要があることも説明した。
中国では、2023年１月８日から新型コロナウイルス感染症の管理レベルを下げ、入国時の人及び物品への検疫措置を適用しないこととなった。１月10日から日本人への新規ビザ発給が一時停止され、人的往来の回復は今後も各国政府の対応を注視する必要があるものの、中国では海外からの貨物も検疫が緩和されることから、輸入品の流通量が増えるなど経済面での好影響が予想される。
一方で、日本では12月30日から中国本土からの渡航者と７日以内に中国本土へ渡航した人全員について入国時検査を実施し、陽性の場合は待機施設で原則７日間隔離する水際対策措置を始めた。中国便の日本国内の到着空港も成田、羽田、中部国際、関西国際の４空港に制限され、日本国内が中国からの訪日旅行客で賑わう光景が見られる日は、まだ先のようである。中国での感染ピークは１月から２月ごろと地元メディアは報じており、2020年の春節休暇で中国内外での感染が拡大したことを思うと、春節休暇（1/22〜27）で同様の結果とならないことと、感染者の方々が早く回復されることを切に願っている。引き続き中国での新型コロナウイルスの感染状況を注視していく。
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