台湾駐在員報告
2015年8月 社会・時事
駐在員 ： 宮崎悌三
2014年春、台湾の大学生が立法院（国会に相当）の議場に侵入・占拠した“ひまわり学生運動”は記憶に新しいが、2015年７月23日深夜、台湾の高校生など100人以上が教育部（文部科学省に相当）に突入し、33人が警察に逮捕される事件が起きた。
この事件は、2014年２月、教育部課程審議会が高校の学習指導要領を“微調整”した内容を発表したことに端を発している。新指導要領に基づく教科書は、2015年８月１日から使用開始となるが、歴史部分については、賛否が分かれており、一部の団体や学生が新指導要領の撤回や見直し作業への一般市民参加を求めていた。今回の改訂では、当局側は文字の誤りを訂正するなど微調整を行ったとしているが、一部の報道によると、台湾の歴史を扱った部分（台湾史）では、記載内容の６割に変更が加えられたことや、要領改定の審査過程の議事録公開を当局側が拒んだことも反対派の不信感を増したとされる。ちなみに、新指導要領の日本の関連では、従来の「台湾の日本統治」が「日本の植民統治」とされるほか、慰安婦の記載について変更が加えられている。
この改訂で教科書が“中国寄りになる”として、高校生ら100人以上が教育部周辺に集まり、一部高校生ははしごを使って外塀を乗り越え、教育部長（大臣に相当）の執務室を占拠するなどしたが、その後、警察に逮捕。逮捕後釈放されていた学生１名が改訂阻止を訴えて自宅で自殺し、教育部長が弔慰のため遺族を訪問するも、納得しない高校生らが今度は立法院（国会に相当）に一時侵入し、教育部長の辞任を要求。７月末の時点では未だに100人以上の高校生らが教育部の敷地内で座り込みを続けており、多数の支援者も現場を訪れている。
台湾においては、台湾そのものの生い立ちと戦後の歴史をどう捉えていくのかという歴史認識と、台湾経済を支えている特に中国本土との関係をどう捉えるのかという現実の間で常に揺れ続けている。日本でも節目と言われる戦後70年となる今年は、来年年明けに予定されている総統選挙を控え、台湾においても節目の年になっている。
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