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中国駐在員報告
2011年2月 社会・時事
駐在員 ： 野村芳一
昨年日本の有名パン製造業者が上海進出にあたって、自社の商標がすでに登録されており、その商標では営業できないケースが起きるなど、知的財産の扱いについは、難しい問題が多い中国であるが、インターネット上の知的財産権保護については、前進も見られている。
中国の動画サイトでは、日本の人気テレビドラマが放映の数日後には、字幕付でアップロードされることも多く、日本のコンテンツ業界から「海賊版」市場として見られてきた。
このような現状から、最近、中国最高人民法院・同検察院と公安省は、利益目的で、知的財産所有者の同意を受けずに、売上高５万元以上、またはアクセス数が５万回以上などの場合、著作権侵害と見られるというインターネット上の知的財産権の損害に関する指導意見を公表した。
このほか、中国インターネット動画サイトの最大手「優酷」が昨年末に動画サイトとしては、始めて独自にナスダック市場に上場を果たしている。今後、上場による資金調達だけでなく、企業としての公共性が問われてくるものと思われる。
動画サイトの中には有料のコンテンツを導入し始めているものや欧米や韓国のテレビ局から高額でドラマの放映権を購入しているサイトもあることから、中国の市場の持つポテンシャルも考えると、海外の企業も中国のサイトを使ったビジネスのチャンスが広がりそうである。
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