台湾駐在員報告
2015年8月 経済
駐在員 ： 内藤晴仁
静岡県が行った調査によれば、今後の海外展開地域として、県内企業の50％がアセアン地域、24.8％が中国地域を予定していると回答しており、多くの企業が高い経済成長を遂げる両地域での展開を検討していることが分かる（出典：平成26年静岡県内企業海外展開状況調査報告書）。
しかしながら、文化・歴史的要素が異なる両地域において、県内企業の展開が容易でないことも事実である。華僑経済圏と言われる現地の商習慣等に馴染めず失敗・撤退する例もあり、華僑経済圏でのマネジメント能力が県内企業のアジア展開の命運を握っていると言っても過言ではない。
こうした傾向の中、にわかに注目を集めているのが台湾である。台湾は中国、アセアンと同じ華僑経済圏に属し、特に、台湾人は華僑の主要なルーツである福建・客家系が多く、人脈、文化、言葉等共通の文化的素地を有している。また、親日度も高く、教育技術レベルや価値観等も日本に近いため、近年台湾企業をパートナーにして展開する日系企業も増えている。
台湾当局もこうした情勢を踏まえ、日台間の連携強化に力を入れている。
台湾経済部は2011年に「台日産業連携推進オフィス（TJPO）」を設置し、日台産業の連携分野・形態等の強化、日台企業の相互補完による優位性の確立等を推し進めるとともに、日台企業が連携して華僑経済圏（東南アジア・中国等）に企業展開することを提案している。
華僑経済圏における台湾企業の活躍ぶりは、中国での事業展開においても示されている。2013年の中国輸出企業トップ20社のうち13社が台湾系企業（出典：2013中国出口200強）であり、華僑経済圏の中にあっては、技術力や品質に優れた日系企業以上の高い存在感と成果を残している。
上記TJPOは「日本の地方産業クラスターとの連携」も重点の一つに掲げている。これは台湾の優れた中小企業と日本の地方産業クラスターと連携し、日台共同による事業展開を促進するものである。
静岡県には「ファルマバレー（医療機器、医薬等）」「フーズ・サイエンスヒルズ（機能性食品等）」「フォトンバレー（光電子等）」という３つの優れた産業クラスターがある。華僑経済圏を含む世界展開も期待される分野であることから、今後も台湾側との事業連携の可能性を模索してきたい。
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