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東南アジア駐在員報告
2000年7月 行政 駐在員 : 岩城徹雄
シンガポール、電子政府計画に大きな投資
シンガポールのトニー・タン副首相は、「コミュニック・アジア2000」(前項参照)の開幕式において、行政サービスの電子化(電子政府)計画に、今後3年間で15億シンガポール・ドル(900億円余)を投じ、インフラ整備と公務員の技術習得を進める事を明らかにした。
現在でも、政府機関の各種電子サービスは「ワン・ストップ・市民サービスセンター」と名づけられたインターネットのホームページ(www.ecitizen.gov.sg)上で提供され、教育、住宅、雇用、ビジネスなどさまざまな行政手続きがオンライン化されているが、これを一層推し進めようというもの。このほか、政府ネットワークの通信網を大容量かつ高速な広帯域のものに改良するインフラ整備計画もあり、また、国民への速やかなサービスを提供し、迅速な情報収集も可能にするため、公務員への技能、技術訓練も実施する計画である。
なお、全国労働組合会議では、組合員1日当たり約1シンガポールドル(約62円)で無料インターネットアクセス付きのパソコンを所有できる支援制度をとっており、電子行政サービスを受けられない人を減らす工夫もなされている。
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