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北米駐在員報告2002年4月 経済 ・テロ事件後の米社会と各業界 外国人の入国・滞在；入国に際し航空会社は国際線の乗客及び乗務員の、パスポート番号、出身地、ビザ資格を米国側に提出しなければならなくなった。また移民局は2001年12月以来31万4000人の不法滞在者に国外退去を命じ、犯罪歴調査システムに名前を入力しており、例えばスピード違反でつかまった時でも不法滞在データが表示され、そのまま国外退去させることができるようになっている。 生物兵器と保健；炭そ菌などの生物兵器に対する意識が高まり、似たような症状が見られるとすぐに検査が行われるようになったほか、政府の感染病対策も強化されている。 公共施設；テーマパークでは、入園前に手荷物のチェックを受けなければならなくなり、スタジアムでも警備員や販売係といった場内関係者の犯罪歴チェックが強化されている。 インフラ；現在、全米の発電所にはＦＢＩ本部から毎朝電子メールで、関連脅迫の有無が知らされている。また、原子力発電所に対しては、パトロール、セキュリティ要員、バリアの強化、ガスや石油パイプラインには飛行機から簡単にチェックできるよう印をつけることが指示されている。 基本的人権；昨年10月に成立した愛国法によって、政府はテロリズムやスパイの容疑者に対する詳細な個人情報を収集できるようになり、企業や学校も社員や学生に関するチェックを強化している。以前は、ＦＢＩが入手できるのは特定のクレジットカードや図書館の利用記録くらいだったが、現在は特定の図書館の全記録や、特定の日の利用者、特定の本を借りた人間のリストも入手できるようになっている。
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