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中国駐在員報告

2004年4月　政治
駐在員 ： 小杉 長生

私有財産保護を明確化

    中国のシステムが変わり出してきている。全世界的な経済活動を進める中国の動きは、実経済活動と同じように法律等社会システム変更も加速されてきている。中国の第10期全国人民代表大会は、私有財産保護の明確化などを盛り込んだ憲法改正案を採択した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
    現行憲法では、「公民の収入、貯蓄、家の所有権」のみが保護されて、私有財産は「相続権」のみの保護となっていた。今回の改正では「公民の私有財産を侵されない」と規定、私有財産権全体を保護することを明確にした。
    これは、国民の権利向上につながるだけでなく、民間企業を中心とした市場経済を加速化させるための大きな一歩となる。非公有経済の中国の国内総生産（GDP）に占める割合は3分の1となっており、民間企業の所有する生産設備などの私有財産が侵されないことを保証することにより、民間経済のさらなる発展につながるものと思われる。


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