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中国駐在員報告

2020年2月 経済
駐在員 : 石井 亘


昨年7月のデモをきっかけに2019年の香港経済は大きく落ち込んだ。1月15日に香港観光庁が発表した2019年の香港への旅行者数は延べ5,590万人で前年比マイナス14%であった。また、域内GDPは前年比マイナス1.5〜2%、とりわけ第4四半期は前年比マイナス6%となると予測されている。
このような状況下、香港の大手小売業者2社が香港での支店閉鎖を相次いで発表した。1月16日に香港の老舗宝石ブランドである周大福グループは、香港の既存店舗のうち、コーズウェイベイ、モンコックなどの15店舗を2021年3月までに閉店すると発表した。香港全体の店舗の約五分の一の店舗が閉店となる。また、香港に本社を置く化粧品販売の莎莎(SaSa)グループは2021年9月までに香港市内の約25%に当たる販売店舗を閉店することを明らかにした。同社によると2019年の売り上げは前年度の約半分で、特に第3四半期以降の中国大陸からの観光客減少が売り上げ減に繋がったとしている。
なお、周大福グループは店舗を閉店する一方で中国大陸の地方都市に2020年度に約600箇所の販売店舗を開店させるほか、フィリピン、タイといった近隣諸国での事業展開を検討するとしている。
香港特別行政区政府は1月中旬に景気対策として100香港ドル(約1,400億円)規模の低所得層向けの支援策を発表した。また、2020年、2021年予算において企業支援、雇用安定及び経済活性化のために何をすべきか市民から意見を募るなどしているが、今回の景気低迷のきっかけとなったデモを引き起こした社会不安が解消されない限り景気回復は困難であるとの見方も多い。
 香港での年間小売額のうち香港住民による消費額は約60%であり、旅行者、特に中国大陸からの観光客による購買力は香港小売業に大きく影響を及ぼすことからも、多くの関係者が一日も早い治安回復を願っている。


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