東南アジア駐在員報告
2011年4月 経済
駐在員 ： 長谷川 卓
日本政府観光局シンガポール観光宣伝事務所(JNTOシンガポール)によれば、３月11日の地震、津波発生以降、シンガポール人から日本向けツアーの催行やフライトの運航予定、訪日旅行の安全性等について、旅行会社やJNTOに問合せが数多く寄せられた。旅行会社の中には、自主的にインセンティブツアー(報奨旅行)や団体ツアーを中止するところもあった。14日にシンガポール外務省が「不要不急の訪日渡航自粛喚起」を発表、国内での地震報道の中心が福島第一原子力発電所の放射能汚染事故に移行したこともあり、旅行会社にはキャンセル連絡が殺到した。
25日、JNTOシンガポールは当分の間、訪日旅行誘致活動の自粛を決定した。２月開催のNATAS TRAVELフェアでの訪日旅行購入者数が、欧州に次ぐ第２位と健闘していただけに残念な事態となった。
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