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東南アジア駐在員報告2008年4月 経済 フィリピン・・・ローカルスタッフによる実質経営
同社が製造する製品の約50%は二輪車用、約40%は四輪車用のクッションや緩衝材やホースなどのゴム部品、約10%はコンテナ用ボディーランプ用ゴムフレーム等で、その約80%は日本本社へ輸出し、約20%はフィリピン国内の二輪車メーカー等7社の顧客企業へ納品している。原材料の約80%は日本から、約20%はフィリピンをはじめとするアセアン諸国から調達している。 製造製品の開発、試作は日本本社が行い、コストと製品に要求される精度によって、日本、中国、マレーシア、韓国、フィリピンの5カ国にある工場の中から適所を本社が選択し、製造を依頼するという仕組みである。 同社は、現在社員120名、内20名が事務系のスタッフ。1993年に操業を開始し今年で15年目を迎えるが、立ち上がり後、操業が安定した5年後には日本人駐在員を引き上げ、それ以降は同社の社長である日本本社の社長が毎月1回1週間程度訪れて1か月分の書類のチェックや製品に対するチェック等をする他、全ての会社運営の実質を副社長のピラ氏以下現地スタッフに委ねている。 フィリピンでは、労働組合が企業内にできると、その組合が共産党の指導・介入を受け、様々な労使問題を引き起こす温床となる傾向があるため、特に外資系企業の経営者は、企業内に組合ができないよう労使関係に悩んでいる。しかし、同社は現地スタッフが実質的な経営を行っており、従業員との労使関係が極めてうまくいっていることから、そのような心配が要らないということである。 |
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