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ヨーロッパ駐在員報告

2002年11月 経済
駐在員 : 山口 幸博


フランス、経済イニシアチブ法案を公表

    フランス政府は10月7日、新企業設立を促す経済イニシアチブ関連法案の概要を公表した。これは、先の大統領選挙でシラク大統領が公約していたもので、ベンチャー企業設立を促すことで国内経済の活性化を図ることを目的とし、5年間で100万社の企業創設を目指している。
    具体的には、企業設立を阻害するものとして指摘されていた複雑煩瑣な登録手続きを簡素化・迅速化すること、また、有限責任会社の設立に必要な資本金額を7,500ユーロから1ユーロに引き下げること、社会保険料の企業負担分の支払いを設立後1年間は猶予できること、などが法案の骨子となっている。
    また、会社員が勤めながら新会社を設立できるように労働法の一部も改正するほか、会社員が起業した際の給与所得者と経営者としての二重の社会保険負担についても、設立後1年間は企業分を免除するなど企業家のリスクを軽減している。
    さらに、同関連法案の中で、経営不振の非上場企業を買収する際には減税が受けられる、また、企業を売却・譲渡した際にも税の軽減が受けられるなど、ベンチャー企業の倒産を避けるための売却や譲渡の支援を打ち出している。
    同法案は、来年1月の議会提出、9月施行を予定している。


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