中国駐在員報告

2019年10月　経済
駐在員：石井　亘

日本企業が自社製品を中国で販売する際の大きな障害の一つが、知的財産権の侵害である。日本企業各社は、中国企業による特許技術の盗用や模造品の製造・販売など多岐に渡る違法行為を防ごうと、単独又は同業者共同で対応している。
一例として、日系の自動車メーカー及び自動車部品メーカーは、共同して中国国内でのモーターショーで来場者に対する啓発活動の実施、ドイツ自動車工業会と連携した中国側カウンターパートへの働きかけや、中国国内の自動車関連知的財産権の状況調査等を実施している。この他、日系の農薬メーカー７社も、共同して野菜博覧会での来場者に対する啓発活動や、農薬展示会での中国メーカーの模倣品調査を実施し、模倣品を発見した際は所管行政当局へ告発している。
また、販売サイドも知的財産権保護に対する取組みを進めている。アリババグループは、販売プラットフォームの運営の当初から出展者による模造品販売問題に対処してきた。現在ではビッグデータを活用して20億品以上に上る商品の真贋を管理し、2017年からは酒類、服装・靴、出版・玩具、食品・飲料、家具・電気製品などの12業種の多国籍企業と提携して、販売プラットフォームでの模造品販売の撲滅や消費者保護に取り組んでいる。模造品を販売したことが明らかになった企業、個人に対しては一定期間出品を停止するなどの対策を講じている。
　関係者の近年の努力が結実し、この1～２年は知的財産権に係る係争において知的財産権の所有者の主張が認められる判決が増えている。関係者は、当局による取締り・摘発の強化だけでなく、模倣部品を使用したことによる自動車事故の実例や模倣農薬による食品安全性への影響などを周知し、社会全体の知的財産権に対する理解を高めることが必要であると分析している。

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