韓国駐在員報告
2019年2月 社会・時事
駐在員 ： 小関 克也
韓国では２月が卒業シーズンであるが、正社員に内定した人がわずか10％強という恐るべきアンケート結果が発表された。就職関連サイトのジョブコリアが今年４年制大学卒業予定の大学生1,100人余を対象に「現在の就職現況と卒業式出席」についてアンケート調査をしたところ、「正社員として内定した」という回答者は11.0％にとどまった。「インターンなど非正規職として内定した」という回答者も10.0％で、79.0％は「まだ内定が決まっていない」と答えたとのことである。３年前の2016年１月の調査での「正社員内定者」は16.9％だったので、今年はその年と比べて5.9ポイントも下がっていることになる。また「非正規職内定者」も３年前は22.2％だったので半分以上減った。
正社員に内定した幸運な卒業予定者も全ての人が結果に満足しているわけではない。調査の結果、正社員内定者のうち15.9％は「上半期に大企業の新入社員公開採用に受験する」と答え、11.2％は「公企業・公共機関に応募する」と答えた。ただでさえ求人が少ない中で、新卒・第二新卒が入り乱れているので、ますます正社員への道は険しいものになっている。
景気浮揚策として文在寅政権では、公的機関での採用を増やしており、今年だけで23,000人以上の新規採用が予定されている。韓国鉄道公社は１月、７月に分けて1,900人程度、韓国電力公社は３月、９月に分けて1,500人程度もの採用を予定している。また、リーマンショック時に日本でも行っていた緊急雇用事業のような仕事（街の清掃等）の募集も公的機関で行われている。
求人難の日本とは全く反対の状態であり、自営業者の廃業も2018年は史上初めて100万件を超えたと言われているが、一見街中は活気にあふれており、一杯5,000ウォン（約500円）を超えるスターバックスのコーヒーが飛ぶように売れている。どのようにお金が廻っているのかが良くわからないのが韓国の不思議の一つである。
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