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韓国駐在員報告2008年1月 経済 格安航空会社の動向 韓国建設交通部が、大韓航空の発表の2日後に「新規格安航空会社は国内線を2年間、2万便以上死亡事故なく運航しなければ、国際線の不定期運航を認めない」との国際線就航指針を発表したからだ。 この決定に対し、大韓航空は「エアコリアは装備、運航など安全面において、大韓航空と同等であり、安全で競争力のある国内の格安航空会社の進出を妨げるのは逆差別」と不満を表明しているが、建設交通部も「格安航空会社を大韓航空の事業部門として運営するならば、国際線の運航を許可できる」と応酬している。 一方、今回の決定を受け、済州(チェジュ)航空は本年6月に条件を満たすことから、国際線の進出を念頭に既に小型ジェット機の確保に乗り出しており、まず、韓日、韓中路線でチャーター便を運航し、1年後を目途に定期便の就航を目指すこととしている。 また、仁川市とシンガポールの格安航空会社のタイガー航空は仁川国際空港を拠点とする格安航空会社を本年設立することとしている。 2009年の就航に向けて仁川(インチョン)市が政府などへの各種許認可交渉を行い、タイガー航空は運航プランの作成や航空機調達などに当たるとされている。国内での実績を積み、上記の2つの条件をクリアし、国際線に進出する方針で、計画では、エアバスの「A-320」（約180人乗り）5機を確保し、仁川空港から4時間前後の北東アジア路線を就航する予定である。 建設交通部の示した2つの条件は、あくまで法律的な拘束力のない行政指導である。新大統領に選出された李明博（イ・ミョンバク）氏は規制緩和を旨とする経済運営を掲げており、今後、新政府の対応が変化する可能性もある。 世界的に進む航空料金の格安競争は韓国でも本格的に開始されようとしている。
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