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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 北米駐在員報告

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北米駐在員報告

2001年11月　経済
駐在員 ： 若梅真樹

    ・米GDP成長率、マイナス0.4％に
    商務省が発表した今年第３四半期の実質GDP（国内総生産）速報値は、季節調整済み年率で前期比0.4％減となり、マイナス成長となったのは、93年第１四半期（0.1％減）以来8年半振りで、減少幅は91年第１四半期（2.0％減）以降最大を記録した。テロ事件以前からの設備投資の減少に加え、テロ後は個人消費が大幅に落ち込んだことが主な要因で、米経済は戦後最長の景気拡大から、一気に後退局面を迎えた。
    　これに対し、ブッシュ政権は一段の金融緩和と大型減税の追加で成長軌道に戻す方針だが、アフガニスタンに対する軍事行動や米国内の炭疽菌事件など、先行き不透明感は一層強まっており、米国の景気後退が長期化する可能性もあるとしている。


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