中国駐在員報告
2024年1月 経済
駐在員 ： 石川 祐介
2024年元旦、中国・貴州（きしゅう）省を訪れた。省都の貴陽（きよう）市は、上海から空路で南西へ約３時間、四川省・重慶市・雲南省など５つの地域に囲まれた標高1,000ｍの高原地帯である。政府が目標としてきた「2020年までの脱貧困」を最後に達成した省（2020年11月）であるため、「中国で最も貧しい省」とも呼ばれる貴州省。現状を知りたいと現地へと飛んだ。
最寄りの龍洞堡（りゅうどうほう）国際空港から市街まで地下鉄で約30分。地上に出ると、周囲は高層ビルが立ち並び、商業施設には多数のＥＶ充電器が設置されている。街を歩けば、天秤棒で野菜を売り歩く行商人や、おこわ・麺類の屋台など懐かしい風景にも出会うが、支払いはアリペイ、ウィーチャットペイなどの電子決済だ。現金を使うのは高齢者など一部に限られ、デジタル経済が内陸部に浸透している様子が伺える。
貴州省で経済発展の推進力となっているのが、2014年に誕生した「ビッグデータバレー」だ。eコマースや電子マネーなどデジタル経済の発展には、ビッグデータを処理するデータセンターが不可欠で、これには借地料や処理速度を安定させるための空調費用など莫大なコストがかかる。貴州省は、@内陸部の安価な借地料、A豊富な水源による安価な水力発電、B空調費用が節減できる平均気温15度の夏涼しく冬暖かい気候という優位性を活かして、中国の３大通信事業者、ファーウェイ、アップル等を呼び込み、世界最大級のデータセンターとして注目を集めている。
一方、郊外に足を運ぶと老朽化した家屋が並び、市内中心部との経済格差が大きいことに気づく。また、中国全土に広がる不動産市場の低迷により、地方財政にも大きな影響が生じているようだ。中国の国策次第で、内陸部の経済は今後も大きな変化が生じていくに違いない。
先行きが不透明と言われる昨今の中国経済だが、現地で最も印象的だったのは、楽しそうに友人・恋人達と祝日を過ごす多くの若者の姿だ。中国でも少子高齢化が問題となって久しいが、日が暮れると、観光名所の「白宮」前は即席の屋外クラブ（ディスコ）になった。大音量のダンスミュージックにあわせて数百人の若者が踊る様子は圧巻で、中国内陸部の更なる発展可能性を肌で感じる年越しとなった。
貴州省・貴陽市のビジネス街
商業施設のＥＶ充電器
ＱＲコードを掲げる屋台
白宮前の屋外クラブ
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