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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 東南アジア駐在員報告

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東南アジア駐在員報告

2002年11月 社会・時事
駐在員 : 岩城 徹雄


テロ事件を受け、各国とも警備体制強化へ

    バリ島の爆破テロ事件は、国内に過激派組織が潜むとされる東南アジア各国治安当局には、自国で起こった事件と同様の深刻さで受け止められている。
    インドネシアでは、ジャカルタのスカルノハッタ国際空港で、警察や国軍から1,500人以上を動員し警備を強化したほか、爆発物の探知機など台数増と質の向上を早期に行う計画である。
    シンガポールでは10月29日にシンガポール発ロンドン行きの航空機内で不審な箱が発見されニューデリーに緊急着陸するという騒ぎがあり(結局は爆発物ではなかった)、政府ではチャンギ国際空港の保安警備に8,000万シンガポールドル(約53億円)を投じ、X線断層撮影設備の導入など保安体制の強化をすることを明らかにした。
    フィリピンのニノイ・アキノ国際空港とマニラ国内線空港(MDA)でも、10月末の連休中に特別保安体制が敷かれ、制服、私服の空港警察官が24時間体制で警備に当たり、パトロールも強化された。
    マレーシアでは、昨年のアメリカ同時多発テロ以後セキュリティは十分強化されているとの閣僚の発言もあったが、マハティール首相はテロ防止策を十分に採るとした上で、なお国内でテロが起きない可能性はないと注意を促している。警察当局ではアメリカ大使館やイギリス高等弁務官事務所のほか外国人が大勢集まる場所のパトロールを強化した。また、バリ島のテロでマレーシア国内の過激派組織が刺激されかねないとの認識も示されている。
    タイでも、欧米人を中心に人気の高いパタヤやプーケットなどの観光地、首都バンコクの繁華街パッポン地区などで、警備員の人数と巡回の回数を増やし、検問所を設けるなど警備体制が強化されている。


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