韓国駐在員報告
2015年5月 社会・時事 駐在員 : 松村昭宏
現代の韓国の青少年は半分以上が同棲を可能と考えており、約7割が国際結婚も構わないとするなど、全般的に結婚について柔軟な考えを持っていることが分かった。
女性家族部(日本の省に相当)と統計庁が4月28日に発表した「2015年青少年統計」によると、2014年、13〜24歳の青少年の56.8%が「結婚していない男女でも一緒に暮らすことができる」と答えており、また「結婚していなくても子どもをもつことができる」との回答も26.4%と、直前の調査(2012年、25.9%)に比べやや上昇した。「外国人と結婚しても構わない」との回答は74.2%に上った。青少年統計は、統計庁が2014年5月に全国の標本世帯1万7,664世帯を対象に実施した「2014年社会調査」のうち、13〜24歳の青少年約5,800人の回答をまとめたものである。
さらに、両親の扶養に対する考え方としては「家族と政府、社会が一緒に面倒を見るべき」との意見が45.4%で最も多く、次いで「家族が面倒を見るべき」が38.0%だった。「両親が自分たちで解決すべき」との回答も3.5%に上った。一方、韓国の総人口(5,061万7千人)に占める9〜24歳の青少年の割合は、2015年、初めて10%台に下落した。総人口に占める学齢人口(満6〜21歳)の割合も次第に下落し、2015年は17.5%だった。2060年には11.1%まで下がると見込まれている。
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