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ヨーロッパ駐在員報告2002年11月 政治 オランダ、連立内閣が総辞職
この連立内閣は、5月に実施された総選挙を受けてバルケネンデ首相のキリスト教民主勢力(CDA)、LPF、自由民主党(VVD)が参加し、7月22日に発足した。このLPFは、移民排斥を出張するフォルトゥイン氏が率いる新党だったが、総選挙直前に同氏が暗殺されたことで同情票も集め、CDAに次いで第2党に進出した。その後、新党首はすぐに選出されたが、政治的な経験不足から内部対立も続き、同党所属の二人の閣僚の辞表提出が内閣総辞職の直接のきっかけとなった。 2002年上半期の実質経済成長率がゼロ成長と経済情勢が厳しい中での政局の変動は、今後の経済運営にとっては望ましくないとの声が多いことから、総選挙は年内にも実施される可能性が高まっている。 また、バルケネンデ首相は18日、この政局混迷がEUの東方拡大計画に混乱をきたすのではとの懸念が広まっているのを受け、東方拡大計画に変更はない、オランダは拒否権を行使するつもりもないと言明した。 |
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