韓国駐在員報告

2019年9月　社会・時事
駐在員：野原　靖

８月23日、最近の日韓情勢の現状を踏まえ、韓国駐在地方公務員等連絡協議会が開催され、関係機関や韓国自治体に派遣されている職員から情報提供や報告がなされた。
主催の（一財）自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）ソウル事務所からは、日韓自治体間交流の調査結果が共有された。それによると、韓国自治体との間で姉妹（友好）都市提携を行ってから、今年で10年刻みの周年記念を迎える日本の自治体は全部で19団体あり、このうち周年事業を開催する団体は10団体で、開催を中止・縮小した団体が３団体、さらに保留や検討中の団体が６団体であった。民間交流については、中止になったものも少なくないが、予定通り実施されるものも多数あるとのことである。
また、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）ソウル事務所からは、韓国ＬＣＣを中心に日本路線の６割以上が減便・運休となり、９月の行楽シーズンや冬季ダイヤへの影響が大きく懸念されるとの報告があった。これについては、実際、本県の富士山静岡空港に就航していたエアソウルの10月以降の運休が発表されるなど、本県の路線就航にも影響が出たところである。一方で、官製反日キャンペーンや行き過ぎた不買運動、訪日拒否に憂慮の声も多く、シャイジャパン（黙って日本へ行く層）も少なくないとの報告があった。
　当事務所では、５月のチェジュ航空就航を受け、インバウンド広報に向けた準備をしていたが、今は本県に限らず、他の自治体も情勢を敏感に見守っているところである。今後も引き続き、韓国内の関係機関との情報交換を行っていく予定だ。

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