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中国駐在員報告

2002年11月　政治
駐在員 ： 外山 敬三

WTO加盟後の動き−WTO加盟効果か上半期の実質経済成長率7.9％に−

    中国国家統計局によると、今年上半期の実質経済成長率は7.9％に達し、年間見込みで当所目標の７％程度を上回ることが確実になってきた。この高い経済成長率を支えている最大の要因は、世界貿易機関（WTO）加盟で、海外からの直接投資が急増していることが挙げられる。対外貿易経済合作部の統計によると、今年１−９月の外国企業による対中投資額は実行ベースで前年同期比22.6％増の396億ドル、契約ベースで同38.4％増の684億ドル。新たに設立された外資系企業数は33.4％増の２万4,771社、累計で41万4,796社となり、この調子で成長を続けていった場合、実行ベースではじめて500億ドルを突破しそうな勢いである。
    一方、中国に投資した外資系企業が海外向けの製品輸出などを大幅に増やしており、１−９月の輸出額は前年同期比19.4％増の2,325億７千万ドル、輸入額は同17.2％増の2,125億７千万ドルである。
    　また、今年１月から施行している輸入関税の大幅引き下げなど、中国は各方面において積極的にWTO加盟の公約を遵守、実行に移しており、外国企業がより投資しやすい環境と政策を整えつつある。中でも投資領域を拡大したことは効果的で、外資導入の呼び水となっている。


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