台湾駐在員報告
2015年2月 経済
駐在員 ： 宮崎悌三
2014年12月15日、日本と台湾の産業連携に取組む政府管轄機関「台日産業合作推動弁公室（TJPO）」と金融持ち株大手の「中国信託ホールディングス」が、日台間の投資や技術供与等に協力に関する覚書を、台北市内で締結した。今後、両者はこの分野の金融面でのサービスを充実させ、日台間の産業連携の拡大を目指すとしている。
TJPOは、2012年３月に、日台間の産業協力の推進することを目的に、政府（経済部（経済産業省に相当））が所管する機関として設立された。これまで、日台間の産業協力154件、投資額計約226億元（約858億円）にのぼる成果をあげてきた。
中国信託ホールディングスは、近年日本の地方銀行との関係強化に努めており、2013年６月に静岡銀行との業務提携を行ったのを手始めとして、すでに全国26行と業務提携を結んでいるなど、日本国内のネットワークを着実に築いている。
締結式の席上、中国信託ホールディングス最高経営顧問の廖了以（りょうりょうい）氏は、「日台の企業マッチングの機会を増やすこと、金融分野の情報提供を通じ、日台の協力関係をより密接なものにする」と語った。
この締結により、産業連携における金融機関の日本企業への支援（会計、税務ほか）の充実が図られ、日本企業の台湾に対する投資を加速させる台湾政府の狙いがあると見られる。
日本の地方銀行として初めて中国信託ホールディングスと業務提携した静岡銀行の本部がある静岡県。台湾からも熱い視線が送られていると感じている。
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