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ヨーロッパ駐在員報告

2002年4月　経済
駐在員 ： 山口 幸博

    ・ドイツ建設業界の不況続く
    ドイツ建設業連盟はこのほど、2001年末現在の業界受注残高が213億ユーロにとどまり､東西ドイツ統一以来の低水準に悪化したことを明らかにした。これは、過去最高の収益を記録した1995年と比較して35％の大幅減となる。
    建設業界では、昨年だけで約9,000社が破産申請し､３月21日には建設大手のフィリップ・ホルツマンがフランクフルト地裁に会社更生手続きを申請した。ホルツマン社は、150年の伝統を誇り､世界で社員24,000人を抱える大手ゼネコンだが､負債総額は約16億ユーロ(約1,900億円)で、ドイツ国内では11,000人が失業すると見られており､ドイツでは戦後最大規模の破綻とのことである。
    これに先立ち、ケルンのドイツ経済研究所が旧西ドイツ地域の企業830社を対象にしたアンケート結果を発表した。これによっても、27％の企業が景気低迷は今年も続くとし、33％の企業は設備投資の削減を予定、50％の企業が雇用削減は避けて通れないと回答するなど､その厳しさを窺い知ることができる。


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