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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > ヨーロッパ駐在員報告

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ヨーロッパ駐在員報告

2002年11月 経済
駐在員 : 山口 幸博


日本の総合デフレ対策に厳しい眼

    イギリスの高級紙「Financial Times」は10月31日付けの社説で、前日公表された日本の改革加速のための総合対応策(総合デフレ対策)について、「残念ながら非常に小さな一歩である。」と厳しい見方を示した。
    同紙は、竹中平蔵金融・経済財政担当大臣が提案した大胆な銀行改革は、遅れと多くの政治的論争の結果、弱まり、銀行に不良債権の一層の正確な報告と回収不可能な負債を資産から減額することを追加要求した程度の「竹中氏が最初に提案したショックセラピーとはかけ離れたもの」としている。
    そして、「日本は困難な決断をする能力も意思も欠如している」、「自民党は根本的な改革の実行を拒んでいる」とし、末尾では、「デフレーションが長く続けば続くほど、金融危機の危険性は増し、最終的な治療の痛みも悪化する」と断じている。
    また、「The Wall Street Journal Europe」も同日の一面で、「日本、銀行改革で後戻り」とし、世界第二位の経済大国のオーバーホールは、長引く不況を終わらせるための積極的な一歩から後退をした、と報じた。


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