韓国駐在員報告

2019年11月　経済
駐在員：野原　靖

韓国のＩｏＴ（「Internet of Things」の略）事情調査のため、10月23日、ソウルのコンベンションセンター「COEX」で開催された展示会「ＩｏＴＫｏｒｅａ 2019」を訪れた。家具や自動車などあらゆるモノがインターネットに接続され、利便性が向上する昨今であるが、韓国大手通信キャリアの担当者に伺ってみると、韓国のＩｏＴは「遠隔操作」「自動車制御」「ウエアラブル端末」「タブレットコンピューター」「支払いサービス」の５つに定められるという。このうち、通信キャリアのセンサー型スマートホームサービスに代表される「遠隔監視」がＩｏＴサービス加入者全体の40％を占めているとのことであった。同サービスの人気の背景を聞いたところ、ここ数年、「民族大移動」とも言われる旧正月連休の時期に、留守宅の監視ニーズから、スマートフォンなどで自宅を遠隔監視できるサービスの加入者が急増している模様だ。
　また、韓国「スマート教育」広報ブースの話も興味深い。韓国では既に2000年頃から学校の校務と生徒の管理がデジタル化されている。これにより、全国の教師がクラウド上で学生の情報や成績などを管理でき、教育委員会への提出書類の作成も容易で、教師の負担軽減に繋がっているとのことだ。転校時もクラウド上のデータ移動だけで済み、大学入試申請もデータ送信のみで願書記入が必要ない。さらに、現地小学校に通っていた長男からも聞いたことがあるが、デジタル教科書の完全導入が進んでいる。デジタル教科書は、移民受入や国際結婚などに伴い需要が高まるベトナム語やインドネシア語など教科書の多言語化へも素早く対応でき、移民の子弟も馴染みやすい環境が整備されつつあるとのこと。本県や今後の日本にとって、大いに参考になる事例ではなかろうか。

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