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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 東南アジア駐在員報告

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東南アジア駐在員報告

2002年11月 政治
駐在員 : 岩城 徹雄


日本シンガポール新時代経済連携協定、11月末に発効

    日本とシンガポールとの新時代経済連携協定は、最終的な手続の公文交換が10月31日にシンガポール外務省において、槇田大使とジャヤクマール外務大臣との間で行われ、本年11月30日に発効することとなった。日本にとっては初めてとなる2国間の自由貿易協定(FTA)でもあるこの協定の発効により、両国間の経済及び他の分野での連携が強化され、両国の交流が一段と活性化されることが期待されている。シンガポールは既にニュージーランド、欧州4か国とFTAを締結しており、オーストラリアとも最近合意し、アメリカとも来年初めの締結が予想されている。
    日本は、最終目標としては多国間FTAを目指しながらも、現実的な2国間FTAを徐々に進めていく姿勢をとっている。シンガポールの他、ASEAN加盟国ではタイ、マレーシア、フィリピン、インドネシアとの協定締結の可能性を探っており、これら2国間の包括的経済連携を積み重ねて、将来的に日本・ASEAN経済連携へ発展させる意向である。
    11月初旬にカンボジアのプノンペンで開かれた第8回のASEAN首脳会議では、日本とASEANとの間で「包括的経済連携に関する共同宣言」が調印されたほか、中国とASEANとの間で「包括的経済協力枠組み協定」が調印、この会議に初めて参加したインドともFTA締結に向けた作業部会設置が合意された。また、これに先立ってメキシコで開かれたAPEC首脳会議においてアメリカのブッシュ大統領からは「ASEANイニシアチブ計画」が提案され、米国とASEAN各国の2国間FTAを締結する計画が示された。各国からのASEANに対する提携の働きかけは、この地域が依然として重要なパートナーとしての潜在力を有していることの表れである。また、ASEAN各国は、日本がリーダーシップを発揮して地域の発展に貢献するよう期待している。


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